介護職員等処遇改善加算に係る情報公表（見える化要件）　2025年度

令和6年度介護報酬改定により、旧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、新加算である「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

堺あけぼの福祉会では、職員の賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、事業所において加算の算定要件を満たしていることから、各生活介護事業所・ショートステイ・各グループホームともに「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を取得しております。

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取組内容を、以下のとおり公表いたします。

1. 法人事業計画に法人理念と取り組み内容。各事業所事業計画に基本目標【利用者支援の向上】【健全運営】【人材育成】を掲載それに基づいた職員研修計画を策定
2. 堺障害児（者）施設部会【さかい障害者施設職員採用プロジェクトチーム】に参画
3. 非常勤職員の大半は主婦層。多彩な勤務形態を導入。無資格・未経験者でも採用しており転職組が３０％
4. 地域校区自治連合会主催の行事に出展。生活介護事業所でバザー開催している。

1. 国家資格等の資格取得支援制度あり。業務関連専門技術研修（サービス管理責任者研修など）など業務に関する研修は、業務命令として、費用は全額法人負担
2. 人事評価制度と階層別研修を実施。またキャリアパス制度の明確化
3. 入職後３ヶ月間は先輩スタッフとのOJTと管理者によるサポートのための面談
4. 人事評価制度に沿ったフィードバックミーティングや１on１ミーティングを実施

1. 男性・女性を問わない介護・育児制度の整備
2. 常勤職員を「総合職」と「限定職」に区分　非常勤職員より常勤職員への登用実績あり
3. 希望休の申し出や半日・２時間有給制度あり
4. 担当業務、各委員会などの係を複数担当制にし業務配分の偏りの解消。各事業所の規模に応じて職位の配置を行ない、業務の属人化の解消

1. 年1回のストレスチェックを実施　上級管理者による面談体制と相談窓口の設置
2. 全職員対象の健康診断と産業医との面談の実施。希望者全員へインフルエンザ予防接種の実施。受動喫煙防止
3. 積極的な入浴機器や移乗リフトなどの介護支援機器の導入　常勤理学療法士による腰痛予防・介護技術研修を実施
4. 【ヒヤリ・事故・苦情・虐待防止マニュアル】の整備と事例の共有

1. 各職員の時間外労働時間を把握し改善へ向けての取り組みを実施
2. 【ムリ・ムラ・ムダ】の業務改善の取り組みを実施
3. 各書式の様式をすべて統一
4. 常勤職員は1人1台のタブレット等の導入を予定。各管理者へは業務用スマートフォン端末を配布し、迅速かつ正確な情報共有手段として活用
5. 見守りセンサーや移乗機器・入浴機器の導入　インカム・ビジネスチャットツールを導入している部署・事業所もある
6. 物品購入は共通した発注先で共同購入している。勤怠システム導入による給与計算・労務管理を法人本部で一括して行っている。

1. 日々の業務申し送りや支援員会議の定例開催。個別支援計画作成会議を開催している。年1回職員向けにハラスメントアンケートを実施。業務改善に役立てている。
2. 校区連合自治会主催の夏祭りや団体主催の作品展への出展を通じて、地域住民との交流を図っている。校区福祉委員として啓発活動と地域課題の把握を行っている。
3. サービス管理責任者会議などを通じて、障害者の意思決定支援についての学習会を継続的に実施。法人理念は毎年の事業計画にて確認
4. 年度末に職員表彰を実施。ホームページにて公表している。法人30周年事業として、全事業所の取り組みと好事例を実施。継続していく。利用者・家族に【利用者満足度調査】を実施。公表している。